建設業許可

さまざまな業種の許可・認可・免許等を最適な形で取得することで、御社の事業を強力にアシストいたします！

直ちに取得の要件に当てはまるかどうか、こちらからご質問することで確認をいたします。
◎要件に当てはまらない場合は、問題がクリアできるように、代替案・対処方法をご提案させていただきます。

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お客様のところにうかがい、取得までのタイムスケジュールと見積書を持参し、内容を説明させていただきます。
◎ここで、お客様がお断りいただく場合は、もちろん無料です

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お客様がご納得いただいた上で、正式受任（書面）となります。

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必要書類を揃え、当事務所で提出いたします。
◎官公庁からの問い合わせは当事務所宛となりますので、お客様のところに官公庁から問い合わせがいくことはありません。

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証明書が発行された段階で、お客様に証明書をお渡しいたします。
◎取得後、更新等の時期に合わせご連絡いたします。

ＮＰＯ法人	認可	事業種目が法定の１７項目に当てはまること社員が１０名以上いること役員が３名以上いること縦覧（一般公開）の期間が２ヶ月ある決算報告が必要
建設業	許可	大臣許可と知事許可大臣許可＝営業所が都道府県をまたがる場合知事許可＝県内にのみ営業所がある場合特定と一般特定＝下請への発注額が3,000万円以上一般＝上記以外経営業務の管理責任者（常勤）がいること専任技術者がいること５００万円以上の資本が必要決算ごとに届け（決算変更届）が必要
宅地建物取引業	免許	宅地建物取引主任者（常勤）がいること
風俗営業	許可	＜営業所＞明るさ（５ルクス以上）見通しが良いこと(高さ１ｍ以内) 調光装置(スライダックス)はＮＧ＜地域＞保護対象施設(有床の病院、学校)との距離＜人＞申請者・管理者が欠格用件に当てはまらないこと風俗の申請者、保健所の申請者、使用承諾書のあて先が一致している必要があります。