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フリーエンジニアとして独立する際に、個人事業主として独立するのか？
それとも法人(株式会社)を立ち上げるのか？
SEがフリーエンジニアとして独立したら、
手元にいったいどのくらいのお金が残るのでしょうか？
下記に、SEが1人社長(もしくは個人事業主)として独立した際にどのくらいの税金が発生するのか、また、月々どのくらいの金額が手元に残るのかをシミュレーションしてみます。
税金の計算は非常に複雑で、1から10まで計算すると大変分かりづらいので大まかなイメージをつかむために極力簡略化してシミュレーションします。
下記シミュレーションと同様の計算を行うExcelファイルが無料ダウンロードできます！
Excelファイルをダウンロードすると、設定金額を自由に変更してシミュレーションすることができます。また、計算式の変更を行うことも可能です。是非お試しください。
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<< 前提条件 >>
(1) 1人社長(もしくは個人事業主)で売上げが月60万とします。(注1)
(2) 計算する税金の種類は、法人税、所得税、住民税、事業税、の４種類とします。(注2)
(3) 30代独身(横浜市在住)とし、生命保険等への加入もないものとします。(注3)
(4) 発生した費用は、
接待交際費、旅費交通費、通信費、消耗品費、新聞図書費のみとします。(注4)
(5) 借入金はなしとします。(注5)
(6) 前年も同条件で働いたと仮定します。(注6)
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| 売上(月額) | 金額(月額) | 備考 |
| 月額単価 | 600,000 | 月々の売上金額を60万とする。 |
| 費用(月額) | 金額(月額) | 備考 |
| 接待交際費 | 20,000 | 仕事で使用する交際費を2万円と仮定 |
| 旅費交通費 | 30,000 | 通勤その他の交通費を3万円と仮定 |
| 通信費 | 15,000 | 通信機器の月額使用料を1万5千円と仮定 |
| 消耗品費 | 10,000 | 消耗品/備品等を月1万円程度購入と仮定 |
| 新聞図書費 | 5,000 | 書籍を月々5千円程度購入と仮定 |
| 計 | 80,000 | |
| 役員報酬(月額) | 金額(月額) | 備考 |
| 役員給料(※1) | 465,000 | 売上月額単価の77.5%で設定したと仮定 |
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※1. 会社を設立する場合のみ設定が必要です。法人を設立した場合には法人から給料を貰うためその金額を設定します。
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シミュレーション結果
(税金) |
個人事業主の場合 | 法人の場合 |
| 月額 | 年額 | 月額 | 年額 |
| 会社が払う税金 | - | - | 7,922 | 95,067 |
| 個人が払う税金 | 67,750 | 813,000 | 40,883 | 490,600 |
| 合計納税額 | 67,750 | 813,000 | 48,806 | 585,667 |
| お得税額 | 法人を設立した方が税金が 227,333 円お得です |
シミュレーション結果
(儲け) | 個人事業主の場合 | 法人の場合 |
| 月額 | 年額 | 月額 | 年額 |
| 会社の利益(※2) | - | - | -5,207 | -62,482 |
| 手取り金額(※3) | 338,150 | 4,057,800 | 370,186 | 4,442,232 |
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※2. 会社の利益が赤字になる場合は、資本金が毎年その分減っていくイメージになります。
会社の利益が多いとその分余分に税金を払う必要がある為、赤字の方が税金面で有利な場合もあります。。。
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※3. 手取り金額
法人の場合の役員報酬もしくは個人事業主の場合の営業利益から、社会保険料/国民年金・健康保険料および個人が払う予定納税額を差し引いた残りの金額です。
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<< 前提条件(補足説明) >>
(注1)売上60万/月
会社の規模(資本金や人数)により納税額は大幅に変わります。基本的にSE1人でフリーエンジニアとして独立したことを想定しています。
また、売上が50万/月や70万/月の場合はどうなるのか等、上記シミュレーションを行うExcelファイルを無料ダウンロードしてさまざまな条件でシミュレーションすることができます。
(注2)法人税、所得税、住民税、事業税のみとする
その他、消費税など、会社規模や資産・所在地等によりさまざまな税金が存在しますが、本資料では割愛します。
個人で始める場合の消費税は、消費税免税事業者に該当する場合が多く、上記4種類のみ考えておけばほぼ大丈夫です。
(注3)30代独身(横浜市在住)
扶養家族がいる場合や生命保険に入っている場合等は、控除額が増える為、税額がシュミレーション結果より多少すくなくなります。
また、住所が違うと住民税の計算方法が多少変化する場合がありますが、乱暴に言えばどの都道府県でもそれほど大差はありません。
(注4)接待交際費、旅費交通費、通信費、消耗品費、新聞図書費
自宅で仕事を行う場合の家賃等、費用として計上できる額はさまざまですが、計算簡略化の為上記の費用のみとします。
また、営業外損益、特別損益等も考慮しておりません。
無料ダウンロード可能なExcelファイルでは、計算式を自由に変更できますのでもう少し詳細に検討することも可能です。
(注5)借入金なし
SEの場合は初期投資はパソコンのみで可能と考えられるため、初期投資やそれに伴う借入金等が発生しないことを想定しています。
(注6)前年も同条件
住民税・社会保険料等は前年度の実績を元に計算されますが、計算簡略化の為毎年同条件で働いたことと仮定して計算します。
また、前年度から繰り越される損金等も考慮していません。
独立1年目のシュミレーション結果として見た場合は、独立して収入が増えるのであれば実際の納税額はシミュレーション結果より多少少なくなると思います。
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