営業許認可

さまざまな業種の許可・認可・免許等を最適な形で取得することで、御社の事業を強力にアシストいたします！

ご相談・お問い合わせ
	直ちに取得の要件に当てはまるかどうか、こちらからご質問することで確認をいたします。 ◎要件に当てはまらない場合は、問題がクリアできるように、代替案・対処方法をご提案させていただきます。
タイムスケジュールと見積書の説明
	お客様のところにうかがい、取得までのタイムスケジュールと見積書を持参し、内容を説明させていただきます。 ◎ここで、お客様がお断りいただく場合は、もちろん無料です。
正式受任（書面）
	お客様がご納得いただいた上で、正式受任（書面）となります。
書類の提出
	必要書類を揃え、当事務所で提出いたします。 ◎官公庁からの問い合わせは当事務所宛となりますので、お客様のところに官公庁から問い合わせがいくことはありません。
許可・認可・免許等の取得
	証明書が発行された段階で、お客様に証明書をお渡しいたします。 ◎取得後、更新等の時期に合わせご連絡いたします。

ＮＰＯ法人	認可	事業種目が法定の１７項目に当てはまること 社員が１０名以上いること 役員が３名以上いること 縦覧（一般公開）の期間が２ヶ月ある 決算報告が必要
建設業	許可	大臣許可と知事許可  大臣許可＝営業所が都道府県をまたがる場合  知事許可＝県内にのみ営業所がある場合 特定と一般  特定＝下請への発注額が3,000万円以上  一般＝上記以外 経営業務の管理責任者（常勤）がいること 専任技術者がいること ５００万円以上の資本が必要 決算ごとに届け（決算変更届）が必要
宅地建物取引業	免許	宅地建物取引主任者（常勤）がいること
風俗営業	許可	＜営業所＞  明るさ（５ルクス以上）  見通しが良いこと(高さ１ｍ以内)  調光装置(スライダックス)はＮＧ ＜地域＞  保護対象施設(有床の病院、学校)との距離 ＜人＞  申請者・管理者が欠格用件に当てはまらないこと 風俗の申請者、保健所の申請者、使用承諾書のあて先が一致している必要があります。